大阪府気候変動の推進に関する条例に基づく対策計画書の届出制度において、対策計画書を任意で提出してもらうことで、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促す規定が設けられています。
このたび、任意で届出された対策計画書に基づく省エネ型設備への更新等に対して支援する補助金の公募を開始します。
<補助対象事業>
対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次の要件のうちいずれかを満たす事業
（１）事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業
（２）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１ｔ₋CO2以上削減する事業
<補助対象要件> 次の全てを満たす中小事業者
（１）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
（２）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
※府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者（特定事業者）、みなし大企業は除きます。
※リース、オンサイトPPAモデルも申請できます。
<補助対象設備>
○省エネ設備 ユティリティ設備（LED照明など）
生産設備（工作機械、印刷機など）
○再エネ設備 太陽光パネル（定置用蓄電池含む）
＜補助金額＞
○省エネ設備 設備費の3分の1
○再エネ設備 太陽光パネル 2万円／kW
定置用蓄電池 設備費の3分の1（補助上限額は1申請あたり300万円）
＜応募方法＞
令和6年4月11日（木）から9月30日（月）までに申請書類を大阪府行政オンラインシステムにてご提出ください。（先着順）
※予算がなくなり次第受付を終了します。
詳しくは、下の大阪府ウェブサイトをご覧ください。