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柏原市役所

事業所名柏原市役所
業種分類 その他のサービス業 
業種内容公務全般
住所〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号
アクセス近鉄大阪線 安堂駅より徒歩5分 リビエール・ホール隣
駐車場無料約100台あり
電話番号072-972-1554
FAX072-972-3163
E-mailsangyo@city.kashiwara.lg.jp
設立日昭和33年10月1日
代表者氏名柏原市長冨宅正浩
業務時間8:45~17:15
休業日土日祝・年末年始
URL
(外部サイトに移動します)
http://www.kashiwara-machi-hito-shigoto.net

※かしわらWEB版就職フェア(2016/1/12~1/22)は
終了いたしました。
柏原市役所 産業振興課
  • 困っている人の役に立てる!
  • 資格を活かせる!
  • 月に2~3回なので時間を有効に使える!
  • 消費者問題を通じて社会のことを幅広く知ることができる!

募集要項

  • 募集人員 消費生活相談員2名
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  • 職務内容 消費生活に係る啓発および相談業務
    ※相談は月5回実施し、毎週木曜日に実施(木曜日が月4回の月は、第1月曜日も実施)
    月5回のうち2~3回勤務していただきます
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  • 応募要件
    1. 次のいずれかの資格をお持ちの方
      • 消費生活専門相談員
      • 消費生活アドバイザー
      • 消費生活コンサルタント
    2. 簡単なパソコン操作(入力程度)ができる方
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  • 希望人材
    1. 人と関わることが好きで、相談者の真意を読み取り、話を聴くことができる方
    2. 変化する社会に対応し、新しい情報に興味を持つことができる方
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  • 就業時間 10:30~16:00(休憩60分)
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  • 勤務地 柏原市安堂町1-55(柏原市教育センター1階)
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  • 雇用形態 非常勤職員
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  • 報酬 日給11,500円
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  • 福利厚生 通勤手当(職員に準じた実費支給)、労災保険
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  • 休日 月曜もしくは木曜の出勤日以外

職場の風景


(相談室外観)

(相談業務用参考資料)
求職者の皆さんの気になる情報を、社員さんから訊きだすコーナー!
今回の突撃インタビューに快く応じてくださった相談員さんはこちら!
  • 名前:Iさん(勤続25年)
  • 担当:消費生活相談員
  • ※普段の相談の様子です

1日のタイムスケジュール

Iさんの場合(状況によって変動あり)

それではさっそく聞いてみましょう!!!
Q1.柏原市で働くことになった経緯についてお聞かせください。
A1.最初、消費生活コンサルタントの資格を取得したので、大阪府消費生活センターで働きはじめました。そのあと、滋賀県の大津市や高槻市、羽曳野市でも働いていました。柏原市はすでにいらっしゃった相談員からの紹介なんです。
Q2.消費生活相談員となった当初に最も苦労されたことは何ですか?
A2.40代半ばでしたので、主婦や子育てをしながらできるのかな?と不安でした。普段の生活では知る機会のないこともたくさんあり、覚えることがいっぱいでした。昔は今のような情報社会ではないので、各新聞を取って、切り抜いてファイルすることから始まりました。
Q3.仕事を通して一番嬉しい瞬間などがあれば教えてください。
A3.相談者の方が、ここにきてよかったなぁと言って下さるときです。今は情報が多すぎて、どの情報が自分にとって大事なのかが分かりにくくなっています。特に年配の方は、そういった情報についていけない場合も多いです。そういったときに、現状の解決方法以外にも、これからどうなるかという問題点も情報提供できることです。
Q4.他の相談員さんとのかかわりなどがあれば教えてください。
A4.今も昔も他の相談員との情報共有が重要です。昔は勤務時間以外でも相談員同士で勉強会をしていました。今は情報共有システムがあるので、リアルタイムでよくある事例などが調べることができるので便利ですね。
Q5.最後に、どんな方に消費生活相談員になっていただきたいですか?
A5.相談員は女性もやりやすい仕事だと思います。世代が変われば相談内容も変わるので、新しいことにも目を向け、情報を吸収できる方がいいと思います。そして一番は「話を聴く力」がある人ですね。
笑顔で優しくお答えくださり、相談しやすい雰囲気が窺えました。
Iさん、ありがとうございました!
取材後記(ヒアリング担当:産業振興課 日野)
昔は情報が少ないために消費者(特に主婦層)が被害に遭うことが多かったようです。もともとは消費者を保護することが目的でしたが、今は情報が多すぎることで、消費者自身が情報を取捨選択すべき時代となっています。同じようなトラブルが手を替え品を替え横行していますが、消費者自身が考えて自立できるよう手助けすることが大事です。「私たちが消費者を守る最後の砦!」と思って下さるような相談員が増えるといいなと思いました(^^♪