【飲食店向け】大阪府営業時間短縮協力金のご案内

2021年01月29日

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けての営業時間短縮要請に伴い、全面的にご協力いただける飲食店等に対し、大阪府から新たに協力金を支給します。

対象者

営業時間短縮の要請を受けた飲食店等を有する、次の1から5の全てを満たす事業者※1です。

(1)大阪府内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること※2。

(2)午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和3年1月14日から2月7日までの間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。
ただし、準備期間が必要な場合もあるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象とします。

(3)令和3年1月14日までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)を登録及び掲示(以下「導入」という。)をしていること。令和3年1月18日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること※3。

(4)申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可※4を取得していること。

(5)令和3年1月14日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)し、支給決定日までの間、倒産・廃業している事業者でないこと。
また、申請する店舗(事業者とは異なります)において令和3年1月14日以前に営業を開始しており、令和3年2月7日までの間、営業実態がある※5こと。

※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。

※2 本社が大阪府外にある場合も対象となります。

※3 ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、令和3年2月7日までにステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。また、令和3年1月14日(1月18日から要請を遵守している場合は1月18日)から2月7日までの全ての期間休業をしていた場合は、協力金の支給申請日又は当該店舗の再開日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象になります。

※4 有効期間が令和3年1月14日から2月7日までの全ての期間を含むものであることが必要です。

※5 営業実態があるとは、休業している場合であっても営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開できる状態にあることをいいます。

<その他 注意事項>
本協力金を申請された事業者は、営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者として、申請店舗名称(店舗名又は屋号)・所在地(市町村名及び行政区まで)を大阪府ホームページ上にご紹介させていただきます。
協力金支給の決定後、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支給された協力金を全額返還するとともに、違約金を支払っていただきます。なお、返還に要する費用は、支給を受けた者の負担とします。

※募集要項・申請方法など詳しくは、大阪府ウェブサイトをご確認ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku/index.html