大阪府では、大阪府気候変動の推進に関する条例に基づく対策計画書の届出制度において、対策計画書を任意で提出してもらうことで、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促す規定を新たに設けました。
このたび、任意で届出された対策計画書に基づく省エネ型設備への更新や再エネ設備の導入（設備更新等）に対して支援する補助金の公募を開始しました。
詳しくは、以下URLよりご確認ください。
【中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金（大阪府ホームページ）】
https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/plan_subsidy.html
【案内チラシ】
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19834/00446812/flyer-plan.pdf
【補助対象事業】
対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次要件のうちいずれかを満たす事業
（1）事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業
（2）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1t-CO2以上削減する事業
【補助対象要件】
次の全てを満たす中小事業者
（1）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
（2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
※府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者（特定事業者）、みなし大企業は除きます。
※リース、オンサイトPPAモデルも申請できます。
【補助対象設備】
・省エネ設備 ユーティリティ設備（空調など）、生産設備（工作機械、印刷機など）
・再エネ設備 太陽光パネル（定置用蓄電池含む）
【補助金額】
・省エネ設備 設備費の3分の1
・再エネ設備 太陽光パネル 2万円／kW、定置用蓄電池 設備費の3分の1
（補助上限額は1申請あたり300万円）
【応募方法】
令和5年4月10日（月）から令和5年6月30日（金）までに
申請書類を大阪府行政オンラインシステムにて提出（先着順）
【問合せ先】
（1）本補助金
おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）
TEL:06-6210-9254
FAX:06-6210-9259
E-mail:eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
（2）対策計画書の任意届出制度、クレジットを活用した脱炭素経営促進事業
脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
TEL:06-6210-9553
（3）脱炭素経営宣言登録制度
［登録申請について］
（一財）大阪府みどり公社 大阪府地球温暖化防止活動推進センター
TEL:06-6266-1271
［制度について］
脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
TEL:06-6210-9553