企業等の奨学金返還支援制度とは？
企業等が貸与型の奨学金を受けていた従業員に対して、返還額の全部または一部を金銭的に支援するものです。支援の方法は下記の2パターンですが、いずれも制度を導入することで、企業等のイメージアップや福利厚生の充実が図られ、人材確保・定着につながります。
①奨学金を返還している従業員に対し、手当等として給料に上乗せして支給
➡手当等支給型
②上乗せ分を、企業等が従業員に代わり奨学金を貸与している団体に直接送金
➡代理返還型
本支援金のポイント
ポイント１ 本支援金は、事業者が奨学金返還支援制度を導入する費用等の負担軽減のために実施するものです！事業者が奨学金返還支援制度を運用していくランニングコストを補助するものではありません。
ポイント２ 本支援金は、奨学金返還支援制度を導入したという事業者に、定額で支給します。支援金の申請にあたり、奨学金を借りている従業員の有無は関係ありません。
ポイント３ 奨学金返還支援制度の支援内容（金額、期間、条件等）は、事業者が自由に設定できます。事業者名や支援内容等を大阪府ホームページに掲載しますので、継続的に実施できるよう内容をご検討ください。
＜主な支給要件＞
①大阪府の区域内に本店又は事業所があり、かつ、その事業所において雇用保険被保険者である従業員等を1名以上雇用していること
②府育英会から貸与された奨学金を対象とする奨学金返還支援制度を導入していること
③申請日から起算して5年以内に雇用保険被保険者である従業員等を雇い入れる意思がある、又は、奨学金返還支援制度の対象となる従業員等が1名以上いること
④今回導入した奨学金返還支援制度について、支給決定日から5年以上制度を継続すること
※申請にあたり上記以外にも要件があります。詳細は下部の大阪府ウェブサイト内の募集要項をご確認ください。
＜支給金額＞
大阪府育英会（高校等）の奨学金を対象にした返還支援制度を新たに導入した場合➡30万円／社（定額）
＋
大阪府育英会に加え、日本学生支援機構（大学等）の奨学金を対象にした制度を新たに導入した場合➡加算金20万円／社（定額）
＜申請期間＞
第1期：令和6年4月16日（火）～令和6年5月31日（金）
第2期：令和6年8月20日（火）～令和6年9月30日（月）
※予算上限に達した場合は、その時点で受付を中止します。
詳しくは、下の大阪府ウェブサイトをご覧ください。